【子育てママの地獄】都のベビーシッター支援制度を利用しただけなのに…税金が○○万円も！？

保育園落ちた…でも働かなきゃいけない！

→都「ベビーシッター支援事業を行ってますので利用してください！」

ベビーシッター支援事業を利用したら1時間150円でベビーシッターさんが来てくれるんだって！子育てママも安心じゃの！

ちょっと待とうか。それは安易に受けてはいけない話だぞ。

ん？なんで(。´・ω・)？

簡単に言うと、支援してもらった翌年に下手すると100万単位の税金を納める羽目になるからです。

なにそれ、めっちゃ怖いんだけど。

東京都福祉保健局が行ってるベビーシッター利用支援事業は欠陥システム！

東京都が待機児童を持つ家庭に向けて、ベビーシッター支援事業を行っています。

www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp

ベビーシッターさん雇った時にお金が出るんでしょ？いいことよね。

シッター代2400円/ｈを上限として150円/ｈの自己負担で利用できる制度です。

やっぱりいいことじゃないの？

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bs2nendo.files/02riyouannai.pdf

問題なのは助成金が自身の雑所得として計算されるため、確定申告が必須となります。

そして、数十万円～100万円に近いとんでもない税金の納付が請求されることです。

はい？意味不明なんですけど。

該当ページのモデルケースには以下のような表が書かれています。

すごい金額が並んでいるけど…よくわかんない。

そうですよね。では今回は以下のモデルケースを使ってその地獄のヤバさを説明していきます。

職業	サラリーマン
年収	600万円
利用時間	160時間/月
利用期間	2020年4月～12月
シッター代	2400円/h
自己負担	150円/ｈ
支援額	2250円/ｈ

1時間に2250円の支援額ってすごい額じゃけど…これが雑所得になるってこと？

その通りです。ヤバいです。

年収600万円、月に160時間のこのモデルケースだと赤丸の78600円/月、12か月で94万3200円かかるよってなってるやつだね。どういうことなの？

モデルケースでは2020年の4月から12月まで9か月間利用することになります。

9か月利用したときの支援額は以下の計算式です。

2250円×160時間/月×9か月＝324万円

この324万円を雑所得として2021年に確定申告を行います。

雑所得が300万もあると大変な税金を納めることになる…

所得税ヤバい

年収600万円のサラリーマンの源泉徴収票は以下となります。

多少大雑把だけど大目に見てね(*´ω`*)

所得税は課税所得（この場合294万円）から計算されます。

通常の所得税は源泉徴収額とほぼ一致するので給与から既に納めている所得税は19万6500円です。

ここから確定申告で追加納税する所得税を計算します。

まず今回のシッター助成金という名の雑所得324万円を課税所得に加えます。

294万円+324万円＝618万円→総合的な課税所得

この課税所得から所得税を計算します。

所得税の速算表は以下を使います。

課税所得は618万円なので20％を掛けて427500円を引いてみましょう。

618万円×20％‐427500円＝80万8500円

これが「あなたが2020年に本来納めなければいけない所得税」です。

給与分は既に源泉徴収されていますので源泉徴収額19万6500円を引きますと…

80万8500円－19万6500円＝61万2000円

この61万2000円が確定申告時に納める所得税になります。

…地獄かよ。

…まだ税金のターンは終わって無いぜ！

…ひょ？

ドロー！住民税！

住民税もヤバい

当然のことながら2021年の住民税が跳ね上がります。

住民税は課税所得の10％を12等分して納めることになります。

ここも結構アバウトだけど。

給与600万円のサラリーマンの住民税はおおよそ以下となります。

（294万円（課税所得）×10％）/12＝24500円/月

シッター助成金を利用した場合の住民税は以下となります。

（618万円（課税所得）×10％）/12＝51500円/月

差額は27000円/月、総額で324000円となります。

先ほどの所得税と合計すると以下となります。

所得税61万2000円+住民税32万4000円＝93万6000円

93万6000円を12で割ると…78000円！
纏めるとこんな感じじゃの！

	制度利用有り	制度利用無し
所得税	¥196,500	¥808,500
住民税	¥294,000	¥618,000
合計	¥490,500	¥1,426,500

さらにさらに、所得税は原則一括払いです。

つまり、最低でも口座引き落とし期限である2021年4月半ばまでには61万2000円を口座に準備しておかなければいけません。

住民税も5万円近く毎月引かれていき手取りも苦しくなります。

保育料も上がって、保育園にも入りづらくなるって？

自治体にもよりますが、保育料や認可保育園の加入は住民税で決まります。

例えば2020年4月に制度を利用した場合、2021年に住民税に反映されるので2021年の保育料が跳ね上がります。

まだお金かかるんですか…。

保育料は区市町村民税所得割で決定されます。

区市町村民税所得割は課税所得の6％が目安です。

シッター制度利用無し

294万円（課税所得）×6％＝17万6千円

シッター制度利用有り

618万円（課税所得）×6％＝37万1千円

下記は大田区の保育料の一覧表です。

区市町村民税所得割が17万6千円の場合はC14（青）、37万1千円の場合はC20（赤）の矢印に決定されます。

保育料が月1万円以上も違うんですけど！

またこれも自治体に寄りますが、認可保育園に加入しづらくなることも考えられます。

認可保育園の加入には

• 母子家庭である
• 祖父母がそばに住んでいる
• 兄弟が保育園に通っている

 などの要項のポイント加算があり、そのポイント順に園の加入が決まります。

しかし、大抵の場合同一ポイント同士の家庭で加入枠が争われることになり、ポイントでは決定されません。

そこで区市町村民税所得割が低い家庭から入園が決定します。

もうわかった。シッター制度を利用すると、保育園にも加入しづらくなるんじゃね…。

保育園に加入できなかったから利用したシッター制度を利用したことが原因で、保育園で苦しむことになるとは…なんたる悪夢でしょうか。

ベビーシッター支援制度は欠陥だらけ！

ベビーシッター支援制度は補助金が雑所得として計上される欠陥制度です。

• 確定申告が必要になる
• 所得税と住民税で100万円近い税金を支払うことになる可能性もある
• 保育料が上がり、保育園にも入りにくくなる可能性もある

待機児童問題で様々な制度を自治体が打ち出すのは理解できますが、こうして大きな経済的負担を強いる結果になっては元も子もありません。

また、消費者側も利用する前に欠点をよく見極めて利用を考えたいところです。

うかつに地獄の窯を開けないように気をつけてな…

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